泉佐野市の100億円還元閉店キャンペーンや、6月からの改正案などで、なにかと話題になっているふるさと納税。改めて、ふるさと納税とはなんなのか。また、いつ、どこでやるのが得なのか、調べてみました。
簡単にできる、お得な節税対策 ふるさと納税
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらでも納税できる制度があってもいいのではないか」といった考えから、生まれたふるさと納税。通常、納税者は、その時に住んでいる自治体に納税をしています。
しかし、ふるさと納税を活用し、自分の好きな自治体に「寄付」をすると、今納税している自治体への納税分より、原則としてふるさと納税を行った金額の、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されます。「ふるさと」とはいえ、自分の生まれ故郷だけでなく、どの自治体でもふるさと納税を行うことが可能です。
また、ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告を行わなくても、寄付金控除を受けられる手軽さも魅力。自治体から送られてくるワンストップ特例制度の申請書にちょろっと記入すべき箇所を記入して、マイナンバーおよび本人を確認できる書類を送るだけ。1年間で寄付先が5自治体まで、この制度を活用可能です。
ふるさと納税で全額控除を受けられる寄付金額には、収入や家族構成に応じて、上限があります。参考までに、子供がいない場合の上限額を紹介します。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | |
|---|---|---|
| 独身又は共働き※1 | 夫婦※2 | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 |
| 425万円 | 45,000 | 37,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 |
| 475万円 | 56,000 | 45,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 |
| 525万円 | 65,000 | 56,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 |
| 575万円 | 73,000 | 64,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 |
| 625万円 | 81,000 | 73,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 |
| 675万円 | 102,000 | 81,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 |
| 725万円 | 113,000 | 104,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 |
| 775万円 | 124,000 | 114,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 |
| 825万円 | 135,000 | 125,000 |
| 850万円 | 140,000 | 131,000 |
| 875万円 | 145,000 | 136,000 |
| 900万円 | 151,000 | 141,000 |
| 925万円 | 157,000 | 148,000 |
| 950万円 | 163,000 | 154,000 |
| 975万円 | 170,000 | 160,000 |
| 1000万円 | 176,000 | 166,000 |
| 1100万円 | 213,000 | 194,000 |
| 1200万円 | 242,000 | 239,000 |
| 1300万円 | 271,000 | 271,000 |
| 1400万円 | 355,000 | 355,000 |
| 1500万円 | 389,000 | 389,000 |
| 1600万円 | 424,000 | 424,000 |
| 1700万円 | 458,000 | 458,000 |
| 1800万円 | 493,000 | 493,000 |
| 1900万円 | 528,000 | 528,000 |
| 2000万円 | 564,000 | 564,000 |
| 2100万円 | 599,000 | 599,000 |
| 2200万円 | 635,000 | 635,000 |
| 2300万円 | 767,000 | 767,000 |
| 2400万円 | 808,000 | 808,000 |
| 2500万円 | 849,000 | 849,000 |
※参照：総務省 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
備考
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
ふるさと納税は、高所得者ほど得をする制度だといわれていますが、この上限金額テーブルをみると、改めて実感しますね。
6月以降、ふるさと納税はどうなる？
納税者が自分で寄付先を選べるということもあり、各自治体が自分の自治体を選んでもらえるよう、高額で魅力的な返礼品を用意するようになりました。
結果、返礼品目的でふるさと納税を行う人が当然増え、返礼品合戦になりました。この状況に、総務省がついにメスを入れるのが、6月の改正案。指定自治体以外は制度の対象外にする方向性を出したのです。
指定自治体となる条件として、「返礼品の割合が寄付金の3割以下」「地場産品を使っている」といったことが条件となる可能性が高いため、結果、返礼品の内容は、現在より、大幅に悪くなる可能性が非常に高いと言えます。
なお、総務省が2018年11月、12月で返礼割合実質３割超の返礼品を送付している団体を調査、公表しておりますので、そういった自治体の返礼品は、見直される可能性が高いでしょう。
6月までに駆け込みでふるさと納税をするべきか？
総務省の改正案の適用が6月以降となると、当然、6月までにふるさと納税を行った方がいいのでは？と考えますよね。実際に、駆け込みでふるさと納税をする人が増えているようです。
しかし、総務省が最終的にどういった判断をするのか、いまだに不透明な部分はあるかと思いますので、自己責任で、いつ、ふるさと納税をするか判断しましょう。
ふるさと納税の偽サイトには注意です！
なお、ふるさと納税を活用する方が増える中で、ふるさと納税の偽サイトも増えているようです。実際に被害もでているようなので、ふるさと納税を行うサイトは、しっかり見極め、怪しいサイトでは決して行わないように気をつけましょう。
ふるさと納税をどのサイトでやるのが安心でお得か？
では、ふるさと納税をどのサイトでやるのが、安心でお得なのでしょうか。安心感でいえば、CMをやっているような、大手サイトが間違いないでしょう。では、どこのサイトが、今お得なのでしょうか。
100億円還元キャンペーン！大阪府泉佐野市のサイト「さのちょく」
2019年2、3月でふるさと納税をするなら、話題の100億円還元キャンペーンを活用しない手はないでしょう。
こちらのキャンペーン、返礼品の還元率の重視する「返礼品重視コース」とAmazonのギフト券の還元率を重視する「ギフト券重視コース」の2つのコースが選べます。
泉佐野市のサイト、「さのちょく」の人気ランキングを見るだけで、わくわくします。やっぱり肉は人気ですね。
返礼品として、ビールもやっぱり人気。
そういえば、泉佐野市には関西国際空港があるんですよね。ピーチポイントもありました。
キャンペーンは3月までですが、今の駆け込みにはよいかもしれません。
※こちらのキャンペーンは現在終了しております
ポイント還元がアツい！楽天市場 楽天ふるさと納税
楽天会員であれば、現状、こちらの条件を掛け合わせて、ふるさと納税を行うことが圧倒的にお得。
・楽天スーパーSALEやお買い物マラソンなどの、買い回り開催時
・5の倍数の日に開催される、楽天カード使用でポイント5倍の時
買い回りは、商品を購入したお店の数が増えれば増えるほど、ポイント倍率が上がっていくしくみなので、ワンストップ特例制度の上限5自治体でそれぞれふるさと納税をしたら、それだけでポイント＋5倍分となります。
さらに楽天カード使用でポイント5倍を追加すると、あわせてポイント＋10倍分となります。ポイント10倍分って、つまり10%分のAmazonのギフト券10%分還元と一緒になりますよね。
ほかにも楽天市場でSPU!プログラムを実施しておりますので、各楽天サービスを利用することで、さらにポイントアップします。
たとえば、SPU!で、ポイント10倍になっていれば、先程の買い回りのポイント5倍分と、楽天カード利用のポイント5倍分で、合計ポイント＋20倍分となります。つまり、Amazonのギフト券20％分還元と一緒になりますよね。
そうすると、ふるさと納税を1万円分行うと、ポイント20倍だと2,000円分のポイントが付与されます。5万円分行うと1万円もポイントでかえってきます。これはお得！！
参考
上手にふるさと納税を活用して、お得に節税したいですね。